時代はEVへ。
｢2022年に900万台突破｣と予測されている自家用EV販売。電池原料高騰も、投資とラインナップ拡充が追い風となっています。2030年には、世界のＥＶの新車半場台数に占めるシェアは、ガソリン車を上回る51%まで伸びると予想されています。日本でも、2021年11月から12月にかけ、日産自動車が2030年までにEV15車種、トヨタ自動車も2030年までに30車種の市場投入を相次いで発表しました。今後のEVの普及に伴い、重要なインフラとなるEV発電ステーションの整備も急務となっております。
まだまだ足りない
EV充電ステーション
100年かけて進化した給油所ネットワークのように、アクセスしやすく信頼性の高い急速充電ネットワークを構築する動きが加速しています。政府は、2030年までに急速充電スタンドを約３万軒（2019年のガソリンスタンド件数が29,637軒）にするという目標を掲げており、自動車会社四社（トヨタ・日産・ホンダ・三菱）と電力会社二社（東京電力・中部電力）が出資してe-Mobility Power（旧日本充電サービス）という会社を設立し、目標達成に向けて事業を推進していますが、まだまだ足りていないのが実情です。また、充電ステーションを見つけても、充電に時間のかかる普通充電機がほとんどのため、早く充電ができる急速充電機を備えたインフラ整備が喫緊の課題となっています。
急速充電機
「DSYJ180」のご紹介
一般的に普及している50kW急速充電機より3倍以上の180kW出力が可能な急速充電機です。２台同時充電が可能で、充電待ち時間を短縮、国際通信規格OCPPに対応していますので、遠隔からスピーディーで効率よく制御・監視が可能です。7inchLCD付きでわかりやすい画面表示、IP55準拠の防塵・防水性能、耐衝撃レベルIK10の優れた耐環境性を実現しております。
OCPP機能で電力を有効活用
DSYJ180仕様
| AC入力 |
入力電圧 |
380-415Vac(±15% / 3相4線式) |
| 最大入力電流 |
3Φ330A(Typ.±1%) |
| 周波数 |
50Hz/60Hz |
| 力率 |
＞0.99 @ full Load |
| 効率 |
≧94% |
| AC出力 |
出力電圧範囲 |
CHAdeMO : 150～500Vdc |
| 出力電流 |
CHAdeMO : 200A＠450Vbc |
| 出力電力 |
180kW |
| インターフェース |
ディスプレイ |
7インチ LCD |
| スイッチ |
操作スイッチ / システム電源キースイッチ(緊急ボタン) |
| 利用者認証 |
RFID(Support ISO14443A/B, ISO5693), FeliCa Lite-S (RCS966)、2D barcode, Mobile payment |
| 保護機能 |
入力側 |
過電圧, 過電流, 過力率, 過温度, 低電圧, 漏電, 雷サージ |
| 出力側 |
過電圧, 過電流, 過温度, 低電圧,GND保護 |
| 通信環境 |
外部 |
LAN (standard); 4G (optional); Wifi/Bluebooth (optional) |
| 内部 |
CAN bus/RS485 |
| バックエンドサポート |
OCPP1.6 JSON |
| 使用環境 |
動作温度 |
-30 ℃ to +50 ℃; |
| 湿度 |
5%～95%RH (凍結無き事) |
| 冷却方法 |
空冷 |
| 防塵防水レベル |
IP55 |
| 耐衝撃レベル |
IK10(スクリーンとRFIDモジュールは除く) |
| 認証規格 |
認証 |
IEC61851-1, IEC61851-23, IEC61851-21-2 |
| 充電インターフェース |
CHAdeMO（認証済）, ISO15118, DIN70121, GB/T, 27930-2015 |
| 外観サイズ |
サイズ(W x D x H) |
800 x 650 x 1900 mm |
| 重量 |
≦ 470Kg ±1% |
| ケーブルの長さ |
4m(充電ガン２本) |
今なら補助金申請で
導入費用がお得！
弊社の扱うEV充電器は
補助金対象の製品です。
2050年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラル宣言」を行った日本において、EVは今や国策産業となっており、EV普及に欠かせない充電設備の導入についても国や自治体から補助金がおります。充電設備の購入費はもとより、工事費などまで幅広く適用されるのが特徴です。
現在申請期間中の補助金の一部をご案内します。
| 補助対象 |
充電設備購入費・工事費 |
| 対象者 |
日本全国の法人、地方公共団体等
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| 補助率 |
半額（機種・設置場所により上限有り） / 道の駅、空白地域：最大280万円 / その他の施設最大140万円 |
| 申請期限 |
令和4年3月31日～9月30日 |
| 補助対象 |
充電設備購入費・工事費 |
| 対象者 |
大阪府内の法人、地方公共団体等
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| 補助率 |
国の補助額の半額（※機種により上限有り）
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| 申請期限 |
令和4年4月28日～11月11日 |
| 補助対象 |
充電設備購入費・工事費・維持管理費 |
| 対象者 |
東京都内の商業施設・宿泊施設
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| 補助率 |
急速充電器／金額（最大309万円※機種により） / 普通充電設備等／半額（最大81万円）
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| 申請期限 |
令和４年度はこれから開始 |
